Zoom Phoneの利用拡張にあたり現在のサイト以外に別のサイトを追加する際、KYC(Know Your Customer)は必要になるのでしょうか？
目次
KYCとは
KYCとは「Know Your Customer」の略で、Zoom Phoneで外線通話を利用するための電話番号発行時に必要となる本人確認プロセスを指します。Zoom Phoneの利用には、以下の手順でKYCが行われます。
- Zoom Webポータル上で電話番号の発行リクエストを行います。
- その際、Zoomアカウントの緊急連絡先設定が必要です。
- 設定時に会社情報および住所情報を提出し、Zoom社が確認を行います。
このプロセスを通じて、利用する企業の所在地および適切な電話番号範囲が割り当てられることが保証されます。また、Zoomではオンライン上でのKYC、つまりeKYC※を採用しており、手続きがスムーズに進められる仕組みが整っています。
eKYCについて
eKYCの「e」は「electronic」を意味し、オンラインまたは電子的な手段を通じてKYCプロセスを実施することを指します。従来のKYCは、紙の書類を用いた本人確認や対面での手続きが主流でした。しかし、eKYCでは以下のようなオンライン手法が採用され、より迅速で便利な確認が可能になります。
eKYCの特徴
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オンラインでの手続き
- 必要な情報や証明書類をウェブポータルや専用アプリを通じてアップロードします。
- リアルタイムで審査が進む場合もあります。
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ペーパーレス化
- 書類の郵送や直接の提出が不要になり、環境負荷の軽減や業務の効率化につながります。
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スピーディな確認
- 従来数日〜数週間かかっていた手続きが、数分〜数時間で完了するケースもあります。
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セキュリティの向上
- 電子的に暗号化されたデータが使用され、不正や情報漏洩のリスクが軽減されます。
Zoom PhoneにおけるeKYCでは、オンラインで企業の所在地や必要情報を提出し、Zoom社がそれを確認することで、適切な電話番号の発行が行われます。この仕組みにより、手間を最小限に抑えつつ確実な本人確認が実現します。
複数サイト追加時にeKYCは必要ですか？
異なる拠点で0ABJ番号(日本国内の一般的な固定電話番号)を取得される場合には、追加でeKYCが必要です。
具体例として、以下のようなケースが挙げられます。
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登記簿上の異なる地域の市外局番を希望する場合
例：本社が東京にあり、大阪の拠点で大阪の市外局番の電話番号を利用したい場合
上記例の場合、大阪拠点の住所証明書類をZoomに提出する必要があります。
住所証明に基づき、希望する拠点に適切な番号が割り当てられます。このプロセスは、各拠点ごとに新しい市外局番の番号を申請する場合にも適用されます。
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