Zoom Phoneで外線通話を利用する際はZoom Webポータル上より電話番号の発行リクエストを行います。そのリクエストを実施する前にご契約頂いているZoomアカウントにて会社所在地を登記住所として登録、またその登録申し込み担当者様の本人確認処理(以下eKYC)を実施する必要があります。
上記の登記住所は1つのみ登録することが可能です。追加で他の拠点情報を登録する場合は営業所住所として登録を行う必要があります。
当記事では登記住所、営業所住所登録において必要な書類、またeKYCを含めた登記住所の登録手順、営業所住所の登録手順について記載を行います。
当記事は以下の内容を含んでいます。
登記住所登録の際に必要な書類
登記住所の登録にあたり、お客様の会社情報を確認するため以下の書類が必要となります。
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会社代表者の本人確認書類、もしくは申し込み担当者の本人確認書類
以下いずれかの書類のご用意をお願いいたします。- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 上記以外で担当者の住所、生年月日、本人写真が記載されている政府機関発行の証明書
- 法人の登記事項証明書(履歴事項全部説明書)もしくは印鑑登録証明書(会社名称、加えて本店もしくは主たる事業所の所在地に関して記載のあるもの)※発行日が6カ月以内のもの
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住所証明
登記事項証明書にて記載されている住所と異なる地域の市外局番の追加をご希望の場合、公共料金の請求書等、該当の拠点と住所情報が一致する書類をご用意頂く必要がございます。
(例:登記事項証明書にて記載されている住所は東京都だが、関西事業所にて市外局番である06の番号を利用したい場合、その関西事業所の住所証明書を提出頂く必要がございます) -
取引時確認宣誓書
Zoom社から送付されるKYCプロセスに関するメールに宣誓書のフォームが添付されておりますので、そちらをダウンロード頂き、会社代表者、もしくは申し込み担当者自身にて氏名、署名、日付欄への記載をお願い致します。 -
会社代表者の委任状
契約者(会社代表者)と申し込み担当者の名義が異なる場合は会社代表者の委任状の提出が必要となります。会社代表者の実印が押印された委任状をご準備ください。
(委任状のテンプレートはZoom社から送付されるKYCプロセスに関するメールに添付されています)
登記住所の登録手順
以下の手順にて登記住所登録を実施します。
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登記住所、申込担当者の登録申請を行う
アカウントオーナー、または管理者権限にてZoom Webポータルにサインインします。
左の管理者メニューで[番号管理]、[電話番号]を選択します。
電話番号一覧のページが表示されるので[関連機能]、[事業者住所と書類]の項目を選択します。
[住所を追加]を選択します。
住所情報、会社名、申し込み担当者情報を入力します。
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必要な書類をアップロードする
必要な書類をアップロードします。
各アップロード項目とそれに対応する書類は以下のとおりです。- 住所を証明する書類:登録する住所の住所証明書類※会社の登記情報と一致する場合は、登記事項証明書が利用可能です。
- 会社の登記事項証明書:法人の登記事項証明書(履歴事項全部説明書)もしくは印鑑登録証明書※発行6カ月以内のもの
- 本人確認手続き申請:取引時確認宣誓書をアップロードします。
- 委任状:会社代表者の実印が押印された委任状※契約者(会社代表者)と申し込み担当者の名義が異なる場合のみ必要です。こちらもアップロード画面からテンプレートの取得が可能です。
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eKYCプロセスを実施する
申し込み担当者として入力したメールアドレスにZoomからのメールが送付されるので、eKYCプロセスを実施します。
eKYCプロセスは以下2パターンにて実施可能です。-
本人確認書類の写真と自撮り写真の撮影
こちらはスマートフォンにて"TRUSTDOCK"アプリを利用する、もしくはWebブラウザを利用することが可能です。
以下のように適当な身分証明書の写真を撮影します。
その後自画像の写真を行います。
書類提出が完了したメッセージが表示され、eKYCプロセスは完了です。
- マイナンバーカードのICチップ読み取り(推奨)
こちらはスマートフォンにて"TRUSTDOCK"を利用します。
マイナンバーカードの署名用パスワードを入力後、マイナンバーカードのICチップ読み取りを行います。
書類提出が完了したメッセージが表示され、eKYCプロセスは完了です。
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本人確認書類の写真と自撮り写真の撮影
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住所確認の結果を確認する
住所登録と書類アップロード完了後、[事業所住所と書類]の画面に登録した住所が表示され、[認証ステータス]が[保留中]として表示されます。
委任状を提出している場合、転送不要郵便として以下のようなはがきがZoom社より発送されますので、その到着を以て住所登録が完了となります。
また住所一覧の[認証ステータス]についても以下のように[認証済み]となり、番号の発行申請が可能になります。
営業所住所の登録手順
上記手順にて登録した登記住所と異なる拠点にて電話番号を発行する場合、それらの拠点を営業所住所として追加で登録する必要があります。営業所住所の追加手順は以下になります。
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営業所住所の追加登録申請を行う
電話番号一覧のページより[関連機能]、[事業者住所と書類]の項目を選択します。
その後登記住所の場合と同様に[住所を追加]を選択します。
- 住所情報を登録する
営業所住所として登録する拠点の住所情報を入力します。 -
住所証明書類をアップロードする
登録した住所に拠点が存在することを示す住所証明書類をアップロードします。
利用可能な書類例:- 納税証明書
- 社会保険料納付証明書
- 公共料金領収書
- 官公庁発行書類
- 上記手順を実施後、[事業所住所と書類]の画面に登録した営業所住所が表示され、[認証ステータス]が[保留中]として表示されます。
- アップロードした書類や登録情報に問題がない場合は[認証ステータス]が[認証済み]に変更され、その拠点での電話番号申請が可能になります。
この記事は「Japan KYC Operational Process」を元に、弊社にて実際に当プロセスを実施した内容を交え作成しました。
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